最近よく聞く訪日インバウンドとは?実際の経済効果をご紹介

最近よく聞く訪日インバウンドとは?実際の経済効果をご紹介

近年、日本には多くの外国人観光客が訪れています。

ちょっと街中を歩いてみると、外国人観光客を目にする機会が増えたのではないでしょうか?

訪日インバウンドとは?

海外観光客が日本に訪問すること、それを「訪日インバウンド」と言います。

彼らが日本を観光し多くの消費活動を行うため、今訪日インバウンドのフィールドには、多くのビジネスチャンスが転がっています。

以下に様々なデータをまとめてみたので、訪日インバウンド事業をお考えの方は、是非ご参考にされてみてはいかがでしょうか。

急増する訪日インバウンド

訪日インバウンドの推移は、今日急増の傾向にあります。

日本政府観光局によると、2016年の外国人観光客数は2404万人と過去最高の数字を叩き出し、5年前と比較しても4倍近く増加しています。

また、2020年の東京オリンピックに向けて、今後も増加ベースでの推移が見込まれています。

この推移を受け観光局は、2020年には倍近くである4000万人の訪問者数を予測しています。

この急増の要因は、主にアジア地域の経済成長、原油価格の低下やLCC(格安航空)の普及による航空運賃及び渡航費の減少などが挙げられます。

では、実際にどのようなデータが残されたのでしょうか。

訪日インバウンドの詳細データ〜訪日外客数〜

まず、旅行者数の推移についてです。

旅行者の国を見てみると、中国・韓国を中心とした東アジアの国々が増加しています。

ですが、注目すべきはマレーシア・ベトナム・フィリピンなど、東南アジア地域の発展途上国からの旅行客が急増していることです。

この結果から、やはり同地域での経済成長に起因していると言えるでしょう。

訪日外客数

データ:日本政府観光局(JNTO)

訪日インバウンドの詳細データ〜国籍・地域別に旅行消費額〜

次に、国籍・地域別に旅行消費額です。

全体で見てみると、約3.7兆円と記録されています(前年比+4000億)。

詳しく見ると、中国が1兆4,754億円(構成比39.4%)と最も大きく、次いで台湾5,245億円(同14.0%)・韓国3,578億円(同9.5%)・香港2,947億円(同7.9%)・米 国2,130億円(同5.7%)の順となっています。

これら上位5カ国だけで全体の76.5%を占めますが、よく見ると、フィリピン・ベトナム・インドネシア・マレーシア等の東南アジア諸国の消費額が急増しています。

東南アジア諸国は、前年比で50億~100億円の増加があり、やはり著しい経済成長が旅行時の消費意欲を加速させていることが見て取れます。

外国人一人当たりの旅行支出

出典:国土交通省 観光庁

そんな中で、一人あたりの消費額を示したグラフがこちらです。

総額では増加がみられるのにも関わらず、一人当たりの使用額は減少傾向にあります。

訪日外国人の旅行費目別消費額

目的別で見ると、買物代の消費額が減少している一方で、宿泊料金・飲食費・交通費・娯楽サービス費の出費は増加しています。

このデータが表すことは、かつて「爆買い」という言葉が話題になるほど盛んだった日本観光の傾向が、今変わりつつあるという事ではないでしょうか。

東南アジア諸国からの観光客が大幅増加、一人当たりの出費額の減少もその一つです。

買い物市場は、依然として多くの需要が存在しています。

しかし、これからは観光地国としてのサービス・観光スポットの充実が求められる時代へと、変遷しつつあるのではないでしょうか。

データが示すことと経済効果 そして今後必要なこと

以上のデータが示すことは、外国人向け観光事業は今後更なる発展が期待できるということです。

2020年の東京オリンピックを目前に控える中で、世界各国の日本への関心はより高まっていくことが予想されます。

観光庁による「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」によると、今後2兆円消費が増加する想定となっており、GDP 押し上げ効果は、約 2.1 兆円(消費増加額 ×付加価値効果)となっています。

これは名目 GDP(2014 年)約 0.4%の押し上げ効果と試算 され、訪日外国人客による経済波及効果は、大きいと考えられます。

訪日インバウンドや消費そのものに目付しただけでこのような効果があるのです。

よって、訪日インバウンドにおける消費額の推移やデータの傾向を分析・ニーズを予測し、その合致を目指した施策を行うことが、訪日インバウンド業界で成功する秘訣と言えるのではないでしょうか。

この記事のライター

インバウンド事務局