訪日インバウンドの経済効果・意味合いと今後の売上拡大の方法とは

訪日インバウンドの経済効果・意味合いと今後の売上拡大の方法とは

皆さんは訪日インバウンドという言葉をご存知でしょうか?

街を歩いていると、多くの外国人観光客が目につきますよね。

特に、最近話題となった「爆買い」も外国人観光客による大きな経済効果を日本にもたらしてくれました。

今回はその訪日インバウンドの意味と規模を知り、その取り込みとこれからの展望をご紹介、ご説明していきたいと思います!

訪日インバウンドの実態を知ろう!

それでは、順を追ってご説明していきたいと思います。

定義や用語としての使われ方・金額ベースでの経済への影響

訪日インバウンド 海外旅行客

訪日インバウンドとは広義には外国人による訪日旅行を指しますが、多くの場合には経済的な側面における分析・動向を示す用語の1つとして使われる事が一般的であり、訪日外国人による日本での消費や経済効果を指す用語となっています。

観光庁の調査では、2015年時点におけるインバウンド消費の総額は3兆円を超えると集計されています。

その額は日本経済全般に影響を与えるに充分な額であり、特に直接的に外国人の消費と直結する分野である観光・小売と産業からの注目度は高いものがあります。

しかも為替動向が比較的円安傾向に推移する等、外国人の来日において優位な条件が続く傾向がある事から更なる消費拡大も予想され、その重要性は増し続けていると言えます。

データ集計とその活用による需要取り込みの必要性

訪日インバウンド データ

出典:http://news.shoninsha.co.jp/statistics/71550

こうした傾向が続く中で観光庁においては、四半期毎に「訪日外国人消費動向調査」として各種データを集計し、広く公表しています。

その内容は各旅行者の訪日目的から始まり、出身国・滞在日数・回数・購入単価で見た支出額とその対象といった詳細に至るまで、細かく集計されています。

その為、観光業等においてインバウンド需要を取り込む事による事業拡大を目指そうといった場合に、内容の理解と分析・傾向を読んでの将来需要の掘り起こしと対策が欠かせないと言えます。

また前述のように日本経済に対する影響力と消費額に占める割合も高まりつつある事から、需要取り込みの対策を考え実行する事によって、ひいては日本経済全体の順調な成長にも繋がると言えます。

店舗・企業による具体的なインバウンド需要取り込み対策

そこで具体的な対策ですが、まず集客の必要性が挙げられます。

訪日後の集客目的で店舗案内の外国語対応も必要となりますが、加えて海外の旅行サイトに現地語での情報掲載を行い、訪日を計画する時点から消費を視野に入れて貰う事が効果的となります。

また自社のWebサイトにおいては、動画によって国籍の如何を問わず視覚的に訴求力のある手法を活かす事が効果的となります。

更に免税の手続きを整えて実際の購買を行い易くする、wi-fi環境を整えて実際に購買を行った外国人からの情報発信を広報に繋げるといった、細やかな環境整備も重要となります。

そして国によっては現地の長期休暇に合わせて集団で来日が見込めるといった時期があり、そうした現地事情を捉えて特にターゲットとする国を見据えるといった、広い視野を持つ事も大きな意味合いを有すると言えます。

まとめ

訪日インバウンドが占める消費額は既に総額で3兆円単位となっており、日本経済全般へ影響を及ぼすほどの大きさとなっています。

その取り込みと更なる拡大は、個々の企業の事業拡大・経済全般の成長において大きな意味を持ちます。

そこで観光庁では詳細なデータ集計・分析の公表を、その重要性を意識する形で四半期毎に行っています。

こうしたデータ面から傾向を捉えた上で、購買の窓口となる国内の各店舗が、更なる需要の拡大に取り組む事の重要性も日に日に増しています。

購買意欲を刺激する手続き面の整備、外国語を通しての情報発信やコミュニケーション、各国の事情を意識した的確なターゲッティングといった点が、具体的な対策としては重要となって来ます。

この記事のライター

インバウンド事務局